地方公務員試験は、都道府県庁や市区町村などの自治体が独自に実施するもので、国家公務員試験とは異なる仕組みで行われます。試験の種類や内容は、受験する職種や自治体によって様々ですが、一般的には次のような項目で構成されることが多くなっています。
一般教養試験
すべての職種で基本的に実施される筆記試験です。
国語、数学、英語、社会、理科といった中学〜高校レベルの基礎学力に加え、時事問題、文章理解、数的推理、判断推理といった公務員試験特有の問題も含まれます。
一般事務職（一般行政職）ではこの比重が高く、職種によって難易度も異なります。
専門試験
技術職や資格職（例：保健師、看護師、建築職など）の場合、その分野の専門知識を問う筆記試験が課されます。出題範囲は大学・専門学校で学んだ内容が中心となるため、実務に直結した知識が求められます。
一方、行政職などでは専門試験が課されない場合も多いです。
適性検査
主に作業処理能力や注意力、性格特性などを測るための検査です。職種により形式が異なり、警察・消防職などでは、反応の速さや正確性を見るための検査が行われることがあります。
また、SPIなど民間型の適性検査を採用する自治体も増えています。
小論文・作文
自治体や職種に対する理解、考え方、課題への対応力などを文章で表現する試験です。
テーマは「少子化対策」「地域活性化」「福祉の現状と課題」など幅広く、公務員としての視点や論理的な思考力、表現力が問われます。職種ごとにテーマが異なる場合もあります。
面接試験
近年では人物重視の傾向が強まっており、個人面接やグループ面接、集団討論などを通して、協調性、課題対応力、公務への適性などが評価されます。
過去の経験や志望動機、自治体への理解などを深く問われるため、事前の準備が欠かせません。
このように、地方公務員試験は単に学力を問うものではなく、総合的な人物評価が重視されています。また、試験の構成や回数、実施時期は自治体ごとに異なるため、希望する自治体の試験情報を必ず確認することが重要です。
特に保健師や保育士などの資格職の場合は、資格の有無が受験資格となるほか、専門知識試験や実技試験が課されることもあります。
また、一部の自治体では民間企業経験者向けの「経験者採用枠」なども設けられており、社会人としての職務経験や実績が評価されるケースも増えています。
試験情報は「公務in」の求人情報サイトや各自治体の公式サイトで確認できるため、早めにスケジュールや内容を把握して、効率的な対策を立てることが合格への近道です。