みなし公務員とは、公務員としての法的身分は持たないものの、法律上は公務員に準じた義務や責任を負う立場にある人のことを指します。たとえば、国立大学法人の職員、公営企業の一部職員、選挙関連の臨時職員、指定法人や社会福祉法人の職員などが該当するケースがあります。このような「みなし公務員」に該当する職種に就くためには、それぞれの組織が実施する採用選考を通過する必要があります。
以下は、みなし公務員の採用において一般的に見られる試験内容の例です。
筆記試験（一般教養・基礎能力）
地方公務員や国家公務員と同様に、一般教養試験（数的処理、文章理解、社会科学、自然科学、時事など）が実施される場合があります。ただし、問題数や難易度は各機関によって異なり、形式もSPIなどの民間型テストを採用するケースもあります。
専門試験
専門職（医療系・技術系・福祉系など）の場合、その職務に必要な専門知識を問う試験が行われることがあります。たとえば、社会福祉法人での相談員職では「社会福祉士」関連の知識を問う問題が出題されるなど、保有資格に応じた出題が行われます。
適性検査・論作文
業務に対する理解力や論理的思考力、問題解決能力を測るための作文試験が実施されることがあります。「公的責任」「福祉の在り方」「地域貢献」などがテーマになることが多く、求められるのは知識の多寡よりも、自身の考えを論理的に伝える力です。
面接（個別・集団）
人物評価を重視する傾向は強く、個別面接、または集団面接・集団討論などを通じて、志望動機や人柄、協調性、地域との関わり方などが見られます。
特に「公共性のある仕事」に対する適性が重視され、公務員と同様の視点で選考される場合が多いです。
資格審査・書類選考
一部の職種では、資格（例：保育士、看護師、薬剤師、栄養士など）を保有していることが受験の前提となり、書類選考によって実務経験や志望動機などが評価されるケースもあります。